佐藤安信センター長と井上健氏（日本国際平和構築協会 副理事長）が共同代表を務める「日本の開発協力と平和構築に関する研究会」が一年間かけてまとめた提言を、2020年8月17日、外務省を通して安倍内閣総理大臣に提出しました。本研究会は、明石康氏（日本国際平和構築協会 顧問）が最高顧問を、長谷川祐弘氏（同 理事長）が特別顧問をそれぞれ務めました。

提言書には、2030アジェンダ（SDGs) の掲げる5つのP、日本国憲法前文を枠組みとした5つの主要提言、24の具体的方策が示されています。提言及びそのもととなった研究会の記録の全文は下記からダウンロードしていただけます。

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尚、本提言書は、科学研究費補助金基盤A「東アジアにおける正義へのアクセスのためのネットワークガバナンスの検証」およびグローバルガバナンス研究会の後援する研究プロジェクトの成果としてまとめられたものです。